犯罪歴のある人々の就業を支援

Indeed は、障壁に直面する累計3000万人の求職者の就業サポートを2030年までに実現します。

米国では、成人の約3人に1人、7700万人に犯罪歴があります。^{Colleen Chien、America’s Paper Prisons: The Second Chance Gap, 119 Mich. L. Rev. 519（2020年）}

勤続年数がより長い、仕事のパフォーマンスは同等以上である、また不正行為などの行動に明確な差がない、という証拠が増えているにもかかわらず、犯罪歴のある人々は自分に合った仕事を探す際に不公平な困難に直面する場合がよくあります。

Indeed は求職者をどう支援しているか

公平な採用プロセスを行う仕事を見つける

適切な機会を見つけやすくするために、Indeed は［Fair Chance」（公平な採用プロセス）という絞り込み条件を追加しました^{このラベルは情報提供のみを目的として Indeed が提供しており、採用企業が公平な採用プロセスの慣行を実践し、条件に合う犯罪歴のある応募者の採用を検討している、など求人内容に含まれる情報に基づき、表示されます。この情報は直接、採用企業からは報告されるものではありません。採用企業の多くは法律により、犯罪歴のある応募者も検討することが定められています。Indeed ユーザーには、ご自身の権利について、お住まいの国や地域の法令の詳細を確認しておくことをお勧めします。}。これにより求職者は、過去に刑事司法制度による処分を受けた人材を受け入れる採用企業を見つけることができます。公平な採用プロセスを行う求人を見つける方法は2つあります。

公平な採用プロセスの幅広い検索

Indeed 求人検索ページの「キーワード」ボックスに「fair chance」と入力し、[求人検索]ボタンをクリックします。

または

「応募歓迎」の絞り込み条件

職種名、キーワード、企業名を「キーワード」ボックスに入力し、[求人検索]ボタンをクリックしてから、[応募歓迎]の絞り込み条件のリストで[Fair chance]を選択します。

Indeed では、より大きな影響をもたらし、採用活動をよりインクルーシブにする上で重点的に取り組むべき分野を理解するために、求職者に属性データを共有する機会を提供しています。簡単なアンケートにご協力ください。

公平な採用プロセスを行う仕事を探す

Indeed で求職者が公平な採用プロセスの求人を検索できる、2通りの方法を示すスクリーンショット

求人検索、応募、面接準備を行うためのヒント

犯罪歴があっても仕事探しは可能

犯罪歴があると、仕事探しが難しくなる場合があります。この記事では、犯罪歴のある求職者がどのような種類の仕事を探すべきか、また履歴書を更新する際の工夫や、過去の経歴に関する質問に備える方法について、詳しくご紹介します。

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犯罪歴がある求職者向け求人検索ガイド

犯罪歴のある求職者は、仕事探しで特別な困難に直面する場合があります。この記事では、直面する可能性のある困難な状況について説明し、克服するための方法などのヒントをご紹介します。

ガイドを読む

履歴書と面接のサポート

求職者は、Indeed が提供する無料のオンラインツールを利用して、履歴書の作成や更新を行ったり、面接の準備を整えたりすることができます。また、履歴書の書き方について専門家のアドバイスを受けることも可能です。費用についてサポートが必要な場合は、career-services@indeed.comまでご連絡ください。

サポートを受ける

Indeed のEssentials to Workプログラム

転職活動中の追加のサポート

詳しく見る

犯罪歴を抹消するための支援

最寄りの Indeed のパートナーに連絡し、犯罪歴抹消の対象となるかどうかを確認してください。（注意：パートナーによっては犯罪歴抹消の代わりに、犯罪記録の抹消、非開示、犯罪歴の封印などの用語を使用する場合もあります。）

パートナーを表示する

一部の都市で無料乗車を提供

Lyft（配車サービスを提供する企業）との連携により、仕事のトレーニングプログラムや面接のほか、新しい仕事の最初の3週間まで、そして犯罪歴抹消のための弁護士との予約や裁判所の手続きで移動する際に、無償でLyftの乗車を利用できる場合があります。

無料乗車についての詳細と対象都市を確認する

Indeed が採用企業をどう支援しているか

ビジネスにもメリットがある公平な採用プロセス

米国では、成人の約3人に1人、7700万人に犯罪歴があります。^{Colleen Chien、America’s Paper Prisons: The Second Chance Gap, 119 Mich. L. Rev. 519（2020年）} 過去に収監されたことのある人々の失業率は、全米平均失業率の5倍にも上ります。^{Prison Policy Initiative}. 公平な採用プロセスは、過去に犯罪歴のある求職者に対して平等な就業機会を確保するための、一連の慣行を指します。これらの慣行は、過去の犯罪歴を考慮する前に、まず最初に応募者のスキルと才能が必ず審査されるようにするものです。

公平な採用プロセスは、厳しい求人市場で採用企業が他社に差をつけるのに役立ちます。また、従業員の定着率の向上につながる可能性もあります。さらに、既存のDEIB+の取り組みを強化することができ、公平な採用プロセスを自社が実践することを積極的に希望する従業員が増えるでしょう。

A close-up shot of a pair of hands on a laptop keyboard

取り組みを始めるにあたって

採用企業が犯罪歴のある候補者を引き付け、採用し、定着させるための方法について、参考になるヒントをご紹介します。

求人票などの採用リソースにおいて、候補者と従業員に自社の取り組みを明確に伝えましょう。求職者は、自分が検討される可能性が高いと確信が持てる求人を探し、応募したいと考えています。自社の公平な採用プロセスへ取り組みを求人票や企業ページに記載することで、犯罪歴のある求職者の応募を後押しできます。
ポリシーを明示し、現状を変える意欲を示しましょう。採用企業の多くは法律により、犯罪歴のある応募者も検討することが定められているため、国や地域の法令の詳細を確認しておくことが大切です。しかし、実際には、コンプライアンスとして必須とされる範囲を超えて取り組んでいくことをおすすめします。Indeed では、必ずしも法律上要求されていない事項を含む、公平な採用プロセスのためのベストプラクティスを遵守しています。ベストプラクティスを全社に対して明確に示し、適用することで、曖昧さや個々の状況に応じた意思決定をなくすことができるでしょう。
パートナーの支援を受けましょう。犯罪歴のある求職者の積極的な採用を検討しているリーダーで、何から始めるべきか迷っている場合は、数多くのリソースや団体のサポートが利用できます。たとえば、Second Chance Business Coalitionと、同連合が提供しているOnramps Guide、Society of Human Resource Managementが提供する Background ChecksツールキットやGetting Talent Back to Workプログラムのほか、Banyan Labs、Center for Employment Opportunities、Defy Venturesなどが役立つでしょう。